(1) 国の研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン等に基づく機関内の責任体系の明確化（管理・運営体制）

(a) 機関全体を統括し、競争的資金等の運営・管理について最終責任を負う者（最高管理責任者）は、代表理事があたります。

(b) 最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の運営・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を有する者（統括管理責任者）は、総務部長があたります。

(c) 競争的資金等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者（コンプライアンス推進責任者）は、総務部長があたります。

(d) 研究倫理教育責任者は、研究・生命倫理室長が当たります。

(2) 国の研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン等に基づき、「行動規範」をJSTコンプライアンスハンドブック等を参照し定め、組織構成員の意識向上に努めております。

(3) 国の研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン等に基づく相談窓口及び告発等の窓口につきましては、下記の連絡先にご連絡ください。なお、不正に係る調査の体制・手続等は、原則として、「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」の手続（再実験に係る部分等を除く。）に準じ行います。

(4) 国の研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン等に基づく競争的資金等の使用に関するルール等について相談窓口につきましては、下記の連絡先にご連絡ください。

(5) 不正防止計画に基づき、最高管理責任者が不正防止に向けて率先して対応いたします。

(6)[2016.10.23] 特定化学物質作業主任者を配置いたしました。労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令、特定化学物質障害予防規則に基づき、特定化学物質による健康障害を予防するための「作業環境管理」、「作業管理」、「健康管理」といういわゆる労働衛生の3管理と、作業者に対する教育を実施してまいります。

(7)[2016.11.06] 有機溶剤作業主任者を配置いたしました。労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令、有機溶剤中毒予防規則に基づき、有機溶剤による健康障害を予防するための「作業環境管理」、「作業管理」、「健康管理」といういわゆる労働衛生の3管理と、作業者に対する教育を実施してまいります。

(8) PEIJは、非営利型法人として研究活動をしております。役員（代表理事、理事）、研究統括、総務部長への報酬等の支払いはしておりません。また、他の仕事と兼業している研究者は、他の仕事の方で兼業手続きを行うとともに、他の仕事の時間外でPEIJの研究を実施しております。